共済商品
新総合火災共済制度の特色
◆ 損害額を全額補償
◆ わかりやすい共済金のお支払い
◆ 火災だけではない4つのプラン
専用住宅・併用住宅が補償の対象となります。
「もしもの災害」から守る 4 つのプラン
損害共済金の補償内容
※詳細はパンフレットをご確認ください。
費用共済金
1.地震火災費用共済金
地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で建物が半焼以上、または共済の対象の家財が全焼した場合は、共済金額の5%以内で1事故1敷地内ごとに300万円を限度としてお支払いします。
※Aタイプは保証されません。
2.残存物取片づけ費用共済金
損害共済金が支払われる場合に損害を受けた共済の対象の残存物の取片づけに必要な費用で実際にかかった費用をお支払します。
※実費（損害共済金×10％限度）
3.水道管修理費用共済金
専用水道管が凍結によって損壊を受け、これを修理する場合の費用をお支払いします。
（ただし、パッキングのみに生じた損壊は含みません。 ）
共済の対象に建物が含まれる場合のみ補償します。
※1事故・1敷地内ごとに10万円限度
4.損害防止費用
火災、落雷、破裂・爆発による損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用を支出した場合に、その損害防止費用の実費をお支払いします。
5.臨時費用共済金（任意にお選びいただけます）
損害共済金にプラスしてお支払いいたします。
損害共済金x10%（限度額100万円）
特約について
パンフレット
「全日本火災共済共同組合連合会」はこちら 
※外部サイトに移動します
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