共済商品

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普通火災共済

火災だけでなく自然災害も補償するサポートです。

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パンフレットを確認できます

補償内容

※詳細はパンフレットをご確認ください。

費用共済金

1.地震火災費用共済金

地震、噴火、またはこれらによる津波を原因とする火災で、半焼以上の損害が生じたときは、契約額の5%以内で1事故1敷地内ごとに300万円を限度としてお支払いします。

※家財は収容建物が半焼以上か、家財が80%以上の損害のとき
※家財以外の動産は、収容建物が半焼以上のとき
※工場物件は2,000万円を限度とします。

2.臨時費用

①~④の事故の場合、 損害共済金の30%を臨時の費用としてお支払いします。
※1事故につき1敷地内ごとに下記に掲げる額が限度です。
●住宅物件…100万円
●普通物件…500万円
●工場物件…500万円

3.残存物取片づけ費用共済金

①~④の事故の場合、残存物の取片づけに必要な費用を支出した場合にその実費をお支払いします。
※損害共済金の10%が限度です。

4.失火見舞い費用共済金

①または③の事故で、他人の所有物に損害を与えたとき被災世帯の数×20万円をお支払いします。
※1事故につき共済金額の20%が限度です。

5.修理付帯費用共済金

①~③の事故による損害の復旧にあたり、当組合の承認を得て支出した必要かつ有益な費用の実費をお支払いいたします。住宅物件および普通物件、工場物件の居住部分は対象となりません。
(例:仮店舗の賃借費用)
※1事故につき1敷地内ごとに共済金額の30%、または下記のいずれか低い額が限度です。
●普通物件…1,000万円
●工場物件…5,000万円

6.損害防止費用

①~③の事故で、損害の防止、軽減のために支出した費用をお支払いします。ただし、「普通火災共済」の普通物件で契約し、全損の場合は対象となりません。
(例:消火薬剤再取得費用)
※共済金の算出は①火災②落雷③破裂または爆発の算出方法と同じです。

特約について

ご要望により、主契約に対して特約を付帯することができます。

「全日本火災共済共同組合連合会」はこちら

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取扱い窓口


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 0776-22-6000
受付時間 平日 9:00~17:00

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